【守口市・門真市】新型コロナウイルス感染症対策事業のひとつとして「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」が配布されることが決定しました。
守口市役所 企画財政部 財政課と門真市役所 魅力発信課より情報が届きました。
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰に直面する低所得の子育て世帯に対し、特別給付金を支給することにより、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、児童扶養手当を受給している世帯等及び低所得の子育て世帯等に対し、児童１人あたり５万円を給付する「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」が令和４年４月２６日に原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議において決定されたことを厚生労働省が発表しました。
守口市においても可能な限り速やかに実施できるよう、令和４年度一般会計補正予算（第２号）を専決処分し、予算措置・給付の準備をはじめられました。
【ひとり親世帯分】令4和年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金について
対象者
以下のア～ウのいずれかに該当する方
ア：令和４年４月分の児童扶養手当の支給を受けている方（申請不要）
イ：公的年金等を受給していることにより、令和４年４月分の児童扶養手当の支給を受けていない方（申請が必要）※児童扶養手当に係る支給制限限度額を下回る方に限ります。
ウ：令和４年４月分の児童扶養手当は受給していないが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準になっている方（申請が必要）
給付額
児童1人あたり一律５万円
支給スケジュール
上記アの対象者には６月中に支給予定。支給日が決まり次第、市ホームページ等で周知（申請不要）
イ、ウの対象者には申請開始日など詳細が決まり次第、市ホームページ等で周知（申請が必要）
【ひとり親世帯分】令4和年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金について・守口市ホームページ
【ひとり親世帯以外分】令和4年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金について
対象者
以下のア～イのいずれかに該当する方
ア：令和４年４月分の児童手当又は特別児童扶養手当の支給を受けている方であって、令和４年度分の住民税均等割が非課税である者（申請不要）
イ：上記アのほか、対象児童（令和４年３月 31 日時点で 18 歳未満の子（障がい児については２０歳未満※）の養育者であって以下のいずれかに該当する方（申請が必要）
（※令和４年４月以降令和５年２月末までに生まれる新生児も対象とします。）
・令和４年度分の住民税均等割が非課税である方
・新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和４年度分の住民税均等割が非課税である方と同様の事情にあると認められる方（家計急変者）
給付額
児童1人あたり一律５万円
支給スケジュール
上記アの対象者には令和４年度分の住民税均等割が非課税でる事が判明以降、可能な限り速やかに支給。支給日が決まり次第、市ホームページ等で周知（申請不要）
イの対象者には申請開始日など詳細が決まり次第、市ホームページ等で周知（申請が必要）
【ひとり親世帯以外分】令和4年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金について・守口市ホームページ
今後も守口市のホームページを随時ご確認してくださいね！
門真市でも、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対し、特別給付金を支給することにより、その実情を踏まえた生活の支援を行います。
【門真市】低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)について
支給対象者
1.令和4(2022)年4月分の児童扶養手当の支給を受けている方(申請不要)
2.公的年金給付等を受けていることにより、令和4(2022)年4月分の児童扶養手当の支給を受けていない方 (収入が児童扶養手当にかかる支給制限限度額を下回る方に限ります)
3.令和4(2022)年4月分の児童扶養手当は受給していないが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方
支給額
児童1人あたり一律5万円
支給手続き及び支給日
1．令和4(2022)年4月分の児童扶養手当の支給を受けている方
申請方法
申請は不要です。対象者の方には郵便で通知します。
支給日・支給方法
児童扶養手当の振込指定口座に令和4(2022)年6月中に振込します。
低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)について
【門真市】低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の子育て世帯分)について
支給対象者
1. 令和4(2022)年4月分の児童手当又は特別児童扶養手当の支給を受けている方であって、令和4(2022)年度分の住民税均等割が非課税の方(申請不要)
2. 1のほか、対象児童(令和4(2022)年3月31日時点で18歳未満の子(障害児については20歳未満))の養育者であって、以下のいずれかに該当する方(要申請)
注意：令和4(2022)年4月以降、令和5(2023)年2月末までに生まれる新生児も対象です。
・令和4(2022)年度分の住民税均等割が非課税の方
・新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和4(2022)年度分の住民税均等割が非課税である方と同様の事情があると認められる方
注意：低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)で既に支給決定を受けた児童は対象外です。
支給額
児童1人あたり一律5万円
1．令和4(2022)年4月分の児童手当又は特別児童扶養手当の支給を受けている方であって、令和3(2021)年度分の住民税均等割が非課税の方(申請不要) 申請方法申請は不要です。対象者の方には郵便で通知します。支給日・ 支給方法児童手当又は特別児童扶養手当の振込指定口座に、 令和4(2022)年7月中に振込予定です。
2．公的年金給付等を受けていることにより、令和4(2022)年4月分の児童扶養手当の支給が全額停止されている方 (収入が児童扶養手当にかかる支給制限限度額を下回る方に限ります)
3.令和4(2022)年4月分の児童扶養手当は受給していないが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方
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申請方法
申請が必要です。郵送又はこども政策課の窓口でお手続きください。
